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離婚の知識 浮気・不倫調査を考えている方

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浮気・不倫調査を考えている方へ 離婚の豆知識

あなたがもし、離婚を考えているなら…

離婚には色々な例外もありますが、多くの事が争うことになります。

「子どもの親権はどちらになるの?」

「財産は分ける?」

「慰謝料はもらえるのか?」

子どもやお金が絡んでくるのでお互いになかなか譲れません。
そこで優位に立つために必要なのが豆知識です。

例えば親権を取りたい場合、子どもと離れて別居をするのはとても不利です。

財産分与は知らない間に財産をどこかに移され、どこに行った分からなくなったら、取り戻すのは至難の業。

逆に言えば、先にこのようなことを知っていれば有利に離婚を進めることができます。

離婚はよく「先に動き始めたほうが有利」と言われていますが、それも知識があればこそ。

今はまだ具体的に考えていないという人も、もしもの為に備えておくことが有利に働くでしょう。

相手側(配偶者)財産を管理している場合でも、最低限、どこの金融機関(通帳)にあるか知っておく。

※記帳のコピーを取る。結婚前の財産は絶対に生活費の口座に移さない。

それだけでも、いざという時、助かりますよ。

離婚はこじれたら調停や裁判に発展する可能性あります。
そうなれば余計に知識がないと闘いません。

離婚の先にある、新しい生活へいち早く前を向いて歩きだすためにも離婚は早く、有利に決着したいものですね。
是非とも豆知識で正しいのはどれか身につけましょう。

離婚までの流れ

離婚成立までのステップ

離婚への一歩は話し合いだと思います。

離婚するには、先ず相手側が離婚に同意するかどうかが大きなポイントなります。

相手側も同意するならあとは財産をどう分けるか、子どものいる人はどちらかが

親権をとり、養育費はいくらにするのかと言った条件の話し合いに移ります。

つまり、離婚は「離婚の合意」と「条件」と二つの項目に対して、双方の合意が必要になると言う事です。

話し合いで離婚(協議)がそのものと条件が、両方の合意を得られれば、協議離婚が成立します。離婚する夫婦の8割は協議離婚だと統計があると聞かされています。

しかし、話し合いで合意が得られなければ、司法の力を借りることになり、最終的には裁判となります。

このようなステップを進み、又、長期化行くと弁護士費用等のお金が出廷などの為の時間も必要になります。

互いへの悪感情が増すなど、さまざまな負担が大きくなっていきます。

離婚にむけて話し合うポイント お金と子どもの問題が争点になりやすい

離婚においての話し合いは、先ずは離婚に合意するかどうかです。

冷静に話し合い出来れば良いが、出来ない事も多いので、離婚したい理由をあらかじめメモにまとめておくのもよいでしょう。

もしも相手側が離婚に合意しなくても、相手に責任が認められたり婚姻生活が継続するのが難しいと判断されれば裁判所で離婚が認められるとのこと。

金銭面での話し合いは主に財産分与

どちらかに法的に責任がある場合は、慰謝料

子どもがいる場合は、養育費

別居するなら、婚姻費用

ここで大きな問題になりやすいのが子どもいる場合の親権

親権を手放した親の面談交流

合意できれば離婚協議書を作成、合意できなければ調停での解決になります。

裁判で認められる離婚事由

裁判で認められている事由は5つ

協議離婚に至らなくても、事由にあてはまっていれば調停や裁判を通して離婚することができます。

逆を返せば、どんなに相手の事を嫌いになったとしても、ただ単に「嫌い」と言うだけでは相手が合意しない限り離婚することは出来ない。

離婚することができるのは事由とは下記の5つなります。

① 不貞行為

② 悪意の遺棄

③ 3年以上の生死不明

④ 回復の見込みのない強度な精神病

⑤ その他婚姻で継続し難しい重大な事由

又、①や②などの行為した当事者からは離婚を申し立てても原則として認められないのが一般的です。

配偶者の不貞

いわゆる不倫ですが、重要なのは性的な関係を結んだかどうかで、ラブラブなメールをしていたとか、仲良くデートしていたとか、キスしている二人の写真があったとしても認められません。

又、性的関係をもっていても、それが数回程度だった場合は、夫婦関係の継続性があるとして認められないこともあり、慰謝料も低くなりがちです。

又、夫婦関係の破綻後の場合は不貞と認められないため、別居中などでは認められません。

〇不貞行為認められるケース

特定の異性と継続的に肉体関係をもっている。

〇不貞ではないケース

同性との肉体関係をもっている。

手を繋いで歩いていた。

〇グレーゾーン

1回だけ関係をもった。

※不貞に間違いはないが、婚姻の継続が相当と認められる場合もあります。

「慰謝料」離婚原因を作った人が払う

不法行為によって人に財産上、並びに精神上、損害を与えたら賠償責任しなければならない。

つまり慰謝料を支払う義務があることは民法上決められています。

法律上禁止されている不貞や、守るべき夫婦の義務を守らないと慰謝料が発生します。

調停や裁判で争う場合は証拠が必要で、集められないと離婚自体が認められない場合もあり慰謝料が発生しません。

従って第三者が見ても確かな証拠が求められます。

又、不貞の場合は離婚しなくても、不貞相手側に慰謝料請求することができます。
この場合でも調停や裁判に進めば証拠が必要になります。

協議の結果、慰謝料なしで離婚した場合でも、慰謝料放棄の文書を残していなければあとからでも調停を申し立てて請求することもできます。ただし慰謝料請求には、その事実が知ってから3年と言う時効があります。

〇慰謝料がもらえるパターン

不貞行為
悪意の遺棄⇒生活費を渡さない/勝手に家を出て行った。
DV⇒心身の暴力
性行為の拒否
過度な浪費等

〇慰謝料がもらえないパターン

性格の不一致
重い精神病
宗教における対立
相手側に不法行為がない又は証拠がない
時効が成立している

離婚慰謝料相場は50万~250万 慰謝料は要望より低くなりがち

協議における慰謝料は金額が決まっていませんので、双方が納得する金額あればいくらでもかまいません。とは言え、夫婦が冷静に協議するのは難しく、調停にゆだねるケースが多くなります。その場合には、離婚の原因の内容のほか、それが続いた期間、夫婦期間、夫婦それぞれの収入、子どもの年齢等を考慮して決めることになります。

相場は50万~250万で、中心帯は100万~200万円と言われています。

受けた精神的苦痛を考えれば、もっと高くとれるはずだと考える人が多いのですが、実際にそれほど高い慰謝料は取れません。
さらに、そこから証拠を集めるために探偵調査費用や弁護士費用などが差し引かれるとだいぶ目減りしてしまうのは事実です。
とは言え、暴力などによる被害が大きい場合は損害賠償請求認められ場合もあります。
暴力で受けたケガや仕事を休んだというような場合は慰謝料のほかに治療費、休業補償などが認められるかもしれませんね。

〇不貞の慰謝料で考慮される事

婚姻期間

夫婦円満な中での不貞行為に対する責任が重くなる。

不貞行為の期間と回数

肉体関係2回未満、数か月程度だと悪質性が低いと判断される。

それ以降の夫婦関係

不貞をきっかけに夫婦関係が破綻し、修復が困難な場合は慰謝料が高くなる。

不貞された側の経済状況

特に子どもを抱えた女性で、その後の生活が困窮しそうな場合は慰謝料増額される傾向にある。

不貞の継続

別れると言っておきながら密会して継続を続けている場合は悪質と判断され高額な慰謝料が増額される。

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離婚調停

話し合いがまとまらない時は…

話し合いしてもどちらか離婚に合意しなかったり、親権や財産分与などの条件で合意しなかった場合には調停を申し立て家庭裁判所で第三者を交えて話し合うという方法があります。

離婚調停に進む前に別居する夫婦も少ないと思います。

同居していると余計に話がこじれたり、家庭での争いも多くなりモノハラなる可能性もあります。別居をしている方が離婚調停は早くまとまる傾向があります。

但し、相手に不貞の事実が分かっている場合の確かな証拠や、相手が財産を管理していて、その中身がまだつかめない様な場合は別居することは余計にわからなくなります。

※別居時の婚姻費用を請求できる
婚姻している夫婦であれば離婚するまでは別居をしていても状況に応じて婚姻費用が請求できます。

別居したほうが良い点

■調停の間、苦しい思いをしなくてもすむ

相手側のDVや浮気があった場合、別居の同意なくても悪意の遺棄とみなされる可能性は低い。

■相手が離婚を冷静に受け止まられる

相手側が離婚を承知してくれない場合でも、距離を置き、また婚姻費用のしはらいが発生することで離婚に前向きなれる。

■夫婦関係の破綻を印象づけられる

相手が拒否しないのであれば別居しているほうが調停でも夫婦関係が破綻していると事を印象づけられる。

■親権をとりやすい

調停の際、実際に子どもを監護しているほうが親権をとりやすい。

別居しないほうが良い点

■証拠が探せる

相手側に責任性を求める場合、証拠が必要になります。
別居すると証拠が得ることが難しくなる為、十分な証拠がそろうまでは同居が有利です。

■財産を把握できる

財産を隠されると感じたら、同居しているほうが郵便物で見つける可能性がある。

■扶助業務を果たしていると印象づけられる

相手側に別居する理由もなく、又別居に反対しているのに強引に別居すると悪意の遺棄を問われる可能性もある。

■親権で不利にならない

通学等の理由より子どもを置いて出なければいけない場合、相手側に親権をとられる可能性高くなるので別居しないほうが良いと思います。

別居で後悔しない様にやっておくべきことを確認

証拠を押さえる

証拠はおさえてから別居

いったん別居して相手側と距離を置くことで、精神的に落ち着く事ができますが、離婚の条件面では厳しくなることあるので注意が必要です。

例えば資産を把握していない場合、預けている金融機関が分かれば裁判所から情報開示させる命令を出してもらう事も出来ます。

別居してしまうと相手の管理書類を捜したり、どこからの郵便物のチエックがする事もできなくなってしまいます。
相手側に対して確かな立証証拠「探偵報告書」があれば離婚は有利に進められます。
それには証拠が必要になります。

不貞・浮気は同居中から始まっている事を証明する証拠が必要ですし、モラハラなどの暴言が等を録音する場合も、一緒に生活しているほうが取りやすいものです。

「証拠集め」

明確な証拠で有利に離婚を進める

相手側が離婚理由を作った場合、裁判所から離婚が認められる可能性が高く、又相手側から
慰謝料をとれる場合もあります。
しかし、その場合、その事実を証明するための証拠を集めて提示する必要があります。

証拠はなるべく沢山集めておいたほうが安心です。

例えば浮気で言えば交際相手とホテルに入る写真が撮れたとしても、それが一回限りだと婚姻関係を継続し難いとまでは判断されず、離婚が認められないこともあります。

□小林愛子調査室にお問い合わせを担当者が親身になって、ご相談に承ります。

又DVなどもそれが日常的に行われていて、心身が傷つけられているとか、生活に支障をきたしている事がわかる証拠が必要になります。

関連情報:⇒ 「裁判で勝つ為の事実」情報の集め方

浮気・不倫調査

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調査対象者を尾行及び張り込み調査して気になる交友関係など行動を全て証拠に残します。
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