探偵が依頼を断るケースはある？ できる相談・できない相談と事例を解説
「さまざまな相談・問題に専門家目線で応えてくれる」
そんなイメージが強い探偵の仕事ですが、探偵事務所や興信所であっても受けられない依頼がいくつかあります。
最初に相談した探偵事務所でNGを出されたけれど、別の興信所に相談したところ、調査や依頼を請け負って貰えた、という場合、受諾した事務所が違法な調査をしている可能性があり、注意が必要です。
探偵事務所の考え方によって、対応の可否が変わる場合もあります。今回は、現役の探偵が実際の事例をもとに、できる相談、できない相談について、くわしく解説いたします。
探偵が受けられない依頼とは
探偵事務所で受けられない依頼は主に、法に反する相談、もしくは法に反する恐れがある相談です。
「相談者の依頼に応えるためなら、何をしても良い」
という訳ではなく、犯罪目的の調査、違法性のある調査、モラルに反する調査、差別につながる調査などは、探偵業法で禁じられています。
探偵事務所の存続に関わるため、違法性があるかもしれない、と感じた時点で断るケースが少なくありません。
とはいえ、
「自分が相談したい内容に、違法性があるかどうか分からない」
というご依頼者様も多いと思います。
探偵は、相談の秘密を厳守する義務がありますので、まずは電話や無料相談を利用して、対応の可否をたしかめてみるのがおすすめです。
探偵が依頼を断る5つの相談例
探偵事務所や興信所は、法律に違反する場合、犯罪やモラルに抵触しそうな場合は、依頼を断ります。受任できないのはどのような相談なのか、実際に多い5つの相談例をみてみましょう。
1：ストーカー行為につながる調査
探偵の仕事＝人探し、というイメージを持つ方が多いと思います。実際に人を探す相談は、問い合わせが多いジャンルですが、ストーカーを目的とした依頼の場合、事件につながる可能性があるため、依頼を受けられません。
調査結果を犯罪に利用しないこと、といった契約を結ぶケースが多いのですが、書面にサインをしていても、ストーカー行為に及ぶ場合が考えられるため、慎重に判断されます。
関係に問題のない家族が行方不明になった、という場合は引き受けられる可能性が高く、「気になる相手の家が知りたい」「元恋人の居場所が分からない」といった相談は、引き受けられる可能性が低くなります。
2：DVやモラハラ加害者からの調査
親や配偶者からDV・モラハラの被害に遭い、避難を選ぶケースがあります。このとき、出て行った相手がどこにいるのか知りたいと、加害者から相談を受ける事例です。
DV・モラハラ加害者からの相談も、ストーカー目的の相談も、依頼主が嘘をついている場合が多い、という特長があります。
夫婦や親子関係を主張して、「身内が家出した」「事件に巻き込まれているかもしれない」といった嘘を並べがちですが、経験豊富な探偵であれば、さまざまな面から嘘を見抜けます。
その上で、少しでもDVやモラハラ、ストーカー行為などの疑いがある場合は、依頼を断るケースが一般的です。
3：別れさせ工作
世の中には、配偶者や好きになった相手のパートナーを別れさせる、別れさせ屋という仕事が存在しています。何の罪もない人を別れさせるのは、当然モラルに反する行為なのですが、探偵事務所で引き受けて貰えるのでは、と相談されるケースがあります。
実際に、別れさせ屋が探偵業の届け出を出している、探偵と別れさせ屋を兼業している、という例もあるのですが、法を遵守している良識ある探偵事務所は、別れさせの業務は取り扱わない例がほとんどです。
4：度を超えた身元調査
探偵の仕事をしていると、採用活動をしている企業や結婚を控えた相手、その親などから身元調査の依頼が入るケースがあります。
このとき、学歴や経歴、婚姻歴に嘘はないか、反社会的勢力の活動に参加していないか、借金はないか、前の会社や地域での評判、トラブルについてなどの調査は、探偵業務の範囲内です。
しかし、どの地域出身の人なのか、親や親戚が日本人かどうか、過去に犯罪をしていないかどうか、という点は、調査の対象にしてしまうと差別につながる可能性があります。
一昔前までは、差別につながる調査を行う探偵が多くいましたが、現在は戸籍を入手する行為も禁止されています。
トラブルを避けるためにも、ルールを守っている探偵事務所で、差別にならない範囲での身元調査を依頼してください。
5：違法な盗撮・盗聴行為
探偵と言えば浮気現場の盗撮、というイメージを持っている方が多いと思います。ですが探偵ができるのは、依頼者に頼まれて、依頼者の自宅や車に盗聴器をしかける、公共の場で浮気の証拠を撮影する、という行為までです。
浮気相手の家に盗聴器やカメラをしかけたり、ラブホテルの敷地内に入って張り込んだり、といった行為は違法になります。
違法な行為で集めた画像、動画は、離婚などの裁判になった場合、証拠として認められません。正しい方法で調査して貰える探偵事務所を選択しましょう。
まとめ
今回触れた事例以外にも、電話番号やナンバープレートから個人を特定する行為、他人のIDやパスワードでスマホやインターネットにアクセスする行為など、探偵にはできない相談がたくさんあります。
また探偵事務所によって、引き受けられる依頼、引き受けられない依頼が違うため、まずは地域の探偵へ、相談の可否を含めて問い合わせてみてください。
静岡県静岡市の「小林愛子調査室」も、地域密着で誠実にご依頼者様に寄り添う、老舗の探偵事務所です。違法なご依頼、モラルに反するご依頼は毅然と断り、お引き受けできるご相談・問題解決に全力を尽くています。
いつでも頼れる身近な存在として、お困りごとがありましたら、お気軽にご相談ください。
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