調査後の慰謝料・離婚調停もお任せください

裁判で認められている事由は5つです。

協議離婚に至らなくても、事由にあてはまっていれば調停や裁判を通して離婚することができます。

逆を返せば、どんなに相手の事を嫌いになったとしても、ただ単に「嫌い」と言うだけでは相手が合意しない限り離婚することは出来ません。

離婚することができるのは事由とは下記の５つなります。

1. 不貞行為
2. 悪意の遺棄
3. 3年以上の生死不明
4. 回復の見込みのない強度な精神病
5. その他婚姻で継続し難しい重大な事由

また、１や２などの行為した当事者からは離婚を申し立てても原則として認められないのが一般的です。

※配偶者の不貞の区切り

いわゆる不倫ですが、重要なのは性的な関係を結んだかどうかで、ラブラブなメールをしていたとか、仲良くデートしていたとか、キスしている二人の写真があったとしても認められません。

又、性的関係をもっていても、それが数回程度だった場合は、夫婦関係の継続性があるとして認められないこともあり、慰謝料も低くなりがちです。

又、夫婦関係の破綻後の場合は不貞と認められないため、別居中などでは認められません。

• 不貞行為と認められるケース：特定の異性と継続的に肉体関係をもっている。
• 不貞ではないケース：同性との肉体関係をもっている。手を繋いで歩いていた。
• グレーゾーン：1回だけ関係をもった。
  ※不貞に間違いはないが、婚姻の継続が相当と認められる場合もあります。